「中小M&Aガイドライン」の遵守について
手数料、支援範囲、利益相反、秘密保持、最終契約リスクを事前に説明し、安心して相談できる進行を徹底します。
基本姿勢
当センターは、中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」の趣旨を踏まえ、支援内容、手数料、利益相反、秘密保持、最終契約リスクを事前に説明します。アニメ関連事業では、決算書だけでなく、制作委員会の持分、窓口権、原作・音楽・キャラクター契約、配信・商品化、海外販売、スタッフ・外注先との関係、納品中案件の進行状況が重要になるため、業界固有の論点を整理します。
契約前に説明する主な事項
- 当センターの立場が仲介かFAか、支援範囲、担当者、進行方法
- 譲渡側・買い手側それぞれの手数料、報酬の受領先、算定方法、支払時期
- 秘密保持、開示範囲、ノンネーム資料、NDA後の情報開示、直接交渉の扱い
- 利益相反が生じ得る場面と管理方法
- 専任条項、テール条項、解除・中止時の扱いがある場合の内容
- 最終契約における表明保証、補償、経営者保証、従業員・取引先承継等のリスク
手数料・報酬
譲渡を検討中の企業様
当センターへの相談料、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬は0円です。
買い手側・提携先等
買い手側、提携先、プラットフォーム等から報酬を受領する場合は、契約前に、受領先、算定方法、支援範囲を説明します。
外部専門家費用
弁護士、税理士、公認会計士、社労士、登記、デューデリジェンス等の外部費用は、当センター報酬とは別に発生する場合があります。
比較表示
他社の成功報酬や最低報酬は契約条件により変動するため、誤認を招かない説明に努めます。
買い手候補の確認
買い手候補については、事業目的、資金調達力、反社会的勢力との関係がないこと、過去の取引姿勢、制作現場・IP・人材承継への理解を可能な範囲で確認します。特に、クロージング後に支払条件、経営者保証、従業員待遇、取引先対応が問題化しないよう、最終契約前に論点を整理します。
アニメ業界で特に確認する事項
IP・権利
原作、キャラクター、音楽、声優、二次利用、海外販売、商品化、配信窓口、制作委員会持分を確認します。
制作ライン
制作進行、作画、撮影、3DCG、編集、ポスプロ、外注網、納品中案件、リテイク負荷を整理します。
人材承継
社員、業務委託、フリーランス、キーマン、地域協力会社との関係を開示範囲に注意して扱います。
現場への配慮
噂や不安が先行しないよう、作品名・関係者名の開示時期、説明順序、社内外への伝え方を設計します。
免責・重要事項
当サイトの掲載情報は一般的な情報提供であり、個別案件の法務、税務、会計、労務、知的財産に関する専門助言を代替するものではありません。重要な契約判断の前には、必要に応じて弁護士、税理士、公認会計士、社労士等の専門家確認を推奨します。
最終更新日
2026年7月7日
登録制度・補助金・公的情報の確認
当センターの運営会社である株式会社M&A Doは、M&A支援機関登録制度の登録を受けている支援機関であり、中小企業庁が定めた「中小M&Aガイドライン（第3版）」を遵守していることを公式サイト上で公表しています。登録状況や制度の詳細は、M&A支援機関登録制度の登録支援機関データベースおよび中小企業庁の公表情報をご確認ください。
補助金の対象可否、対象経費、登録支援機関の要件、申請時期、採択可否は、公募要領、契約時点の登録状況、案件内容、申請者の要件により異なります。当サイトの掲載情報は、補助金の利用、採択、交付、費用補助を保証するものではありません。
最終更新日: 2026年7月7日
中小M&Aガイドライン対応の追加確認事項（2026年7月7日追補）
中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」の趣旨を踏まえ、次の点を相談段階・契約前・候補先紹介前に確認します。
| 重要事項説明 | 仲介・FAの別、支援範囲、担当者、手数料、相手方から受ける報酬、外部費用、専任条項・テール条項等を、契約前に分かる言葉で説明します。 |
|---|---|
| ネームクリア | 候補先へ会社名・作品名・取引先名等を開示する前に、開示先、開示範囲、NDAの要否を確認します。 |
| 買い手確認 | 買い手候補について、事業目的、資金調達力、反社会的勢力との関係がないこと、過去の取引姿勢、制作現場・IP・人材承継への理解を可能な範囲で確認します。 |
| 利益相反 | 双方に関与する場合、報酬や立場を明示し、一方に不利益な情報操作、不透明な優先紹介、過度な成約誘導を行いません。 |
| 最終契約リスク | 表明保証、補償、経営者保証、従業員・取引先承継、IP・制作委員会契約の引継ぎなど、専門家確認が必要な論点を整理します。 |
掲載情報は一般的な説明であり、個別案件の法務・税務・会計・労務・知的財産の助言を代替するものではありません。重要な契約判断の前には、必要に応じて弁護士、税理士、公認会計士、社労士、弁理士等への確認を推奨します。