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ANIFTYの子会社化事例|NFT・キャラクター事業の権利と収益の確認

NFTプラットフォームのM&Aでは、流通する作品の人気と、運営会社に残る権利・収益・管理機能を分けて確認します。取扱作品や登録者の数だけで、自由に利用できるIPや継続収益の範囲は分かりません。

本記事は、クリーク・アンド・リバー社(C&R社)が2022年に公表したANIFTYの子会社化を扱います。アニメ・キャラクター周辺のプラットフォーム事業の公表例であり、当センターの仲介実績ではありません。取引事実の後に、読者自身の事業で使う確認項目を示します。

譲渡企業様の費用について

アニメM&A総合センターでは、譲渡企業様が当センターへ支払う相談料・着手金・中間金・成功報酬は0円です。弁護士・税理士等の専門家費用や登記費用など、第三者へ支払う実費は別途確認します。

目次

1.当初の取得計画とグループ化の発表

C&R社は2022年4月26日、二次元イラストやキャラクターに特化したNFTプラットフォームを運営するANIFTYについて、株式取得と第三者割当増資の引受を組み合わせて子会社化すると発表しました。

当初開示の内訳は株式譲受285,000株と増資引受150,602株で、異動後の議決権所有割合は51.8%です。取得価額は守秘義務に基づき非開示とされています。全株式の取得や、作品の著作権の一括購入と同じ意味ではありません。

当初は5月24日の子会社化が予定されていましたが、6月1日のC&R社の発表では、5月31日にANIFTYをグループ化したと説明されています。本記事では、この後日の告知と当初予定を区別します。

2.取引目的と、その後の成果を分けて読む

C&R社は、ライツマネジメント事業の強化や、自社のクリエイター・コンテンツとの連携を子会社化の目的として説明しました。6月1日の発表でも、コンテンツの世界向け流通や新たな事業モデルへの取り組みを掲げています。

これらは当時の目的・計画です。発表だけから、NFTの販売増、収益性の改善、クリエイターへの還元が実現したと評価することはできません。過去の市場予測やアクセス数を、現在の市場規模や買収価格の根拠として用いることも避けます。

3.NFTと、作品を利用できる権利を区別する

文化庁の著作権テキストは、NFTの保有だけで対象コンテンツの著作権等を持つわけではないことを説明しています。売却準備では、NFT、画像・映像等のデータ、著作権、作者や権利者から得た利用許諾を分けて整理します。

以下はANIFTYの非公開契約を示すものではなく、同種の事業を持つ会社の一般的な確認例です。作品ごとに、許諾を確認できる範囲と、追加の確認が必要な範囲を明らかにします。

キャラクター・NFT事業の契約資料の例
整理する対象 資料と確認する内容
作者・権利者との契約 対象作品、NFT化・販売・広告掲載等の許諾、期間・地域、二次利用、収益分配を確認。作者本人と著作権者が異なる場合も分けます。
購入者向けの条件 販売時の利用規約と説明内容を保存し、鑑賞・商用利用・再販売など何を認めたかを確認。現在の規約だけで過去の約束を判断しません。
運営契約と精算 開発・保守委託、決済等の外部サービス、契約移転や支配権変更の条項、作者への分配台帳を照合し、未払・未処理の項目を分けます。

4.流通総額と会社の売上、未払分配を分ける

プラットフォーム上の取引総額、運営会社が受け取る手数料、クリエイターへ支払う分配金は別々に集計します。初回販売と二次流通も分け、各収入がどの契約・仕組みに基づくかを確認します。将来の二次流通収入を、必ず入る収益として見込まないようにします。

月次の台帳では、取引日、精算予定日、未払分配、返金や取消し、決済・ネットワーク関連の費用を対応させます。売却時点の売上だけでなく、誰へいくら精算する義務が残っているかを説明できることが重要です。

5.システムと利用者への責任を引き継ぐ

作品データの保存先、サービスの管理権限、ウォレットや鍵の管理責任、外部サービスへの依存、障害時の担当を一覧にします。調査段階で秘密鍵をそのまま渡すのではなく、管理体制の説明と、実行時の権限移行手順を分けます。システム移管によって、既に発行したNFTや利用者への約束に影響がないかも確認します。

利用者・作者の個人情報は、利用目的、契約上の提供条件、閲覧者、不成立時の返還・削除等を確認します。秘密保持契約だけで全情報を自由に開示できるとはせず、最初は件数や属性を集計した資料から検討します。

買い手との相談では、運営を継続するサービス、見直したい機能、移行期間中の問い合わせ窓口を分けて提示します。技術、作品の許諾、利用者への義務がつながった計画にすることで、必要な対応と未確定事項を共有できます。

譲渡を決める前でも、残したい事業、引継ぎに必要な期間、開示できない情報から相談できます。初回は社名・作品名などを伏せた概要を用い、情報の組合せによる特定可能性と契約上の制限を確認して、次に整える資料を決めます。

6.公表資料・参考資料

元記事の参考報道:MARRのM&A速報(2022年4月27日)。取引の記述は上記当事者発表に基づきます。資料確認日:2026年9月12日。一般的な準備例は、当該案件で実施された調査や取得後の成果を示すものではありません。

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この記事を書いた人

アニメ業界M&A・事業承継に関する実務情報を編集・発信しています。

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