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Dragami Gamesの子会社化事例|ゲームIPと開発体制の売却準備

ゲームIPを持つ会社の売却では、作品の名称と、会社が保有・利用できる権利の範囲を分けて説明する必要があります。販売権があっても開発データを利用できるとは限らず、データを保管していても追加開発や商品化まで許されているとは限りません。

本記事は、エクストリームが2022年に公表したDragami Gamesの子会社化を取り上げます。アニメ周辺のゲームIP事業に関する公表事例で、当センターの仲介実績ではありません。取引の事実と、読者自身の会社で使える準備例を分けて説明します。

譲渡企業様の費用について

アニメM&A総合センターでは、譲渡企業様が当センターへ支払う相談料・着手金・中間金・成功報酬は0円です。弁護士・税理士等の専門家費用や登記費用など、第三者へ支払う実費は別途確認します。

目次

1.公式発表で確認できる子会社化の内容

エクストリームは2022年5月26日、角川ゲームスの一部事業を会社分割で承継するDragami Gamesについて、第三者割当増資を引き受けて特定子会社化する基本合意の締結を決議したと発表しました。対象会社の既存株式を全て買い取るという説明とは区別が必要です。

当初開示では、新株5,600株の取得価額は2.8億円、異動後の所有割合は93.3%とされています。この金額は増資引受による株式の取得額であり、個々のゲームIPの売買価格や、一般的な会社売却の相場を示すものではありません。

同資料に記載された6月28日の引受契約、6月29日の払込は発表時点の将来日程です。その後、エクストリームは7月1日、グループに加わったドラガミゲームスが同日から営業を開始すると告知しました。

2.承継する権利と、利用できる素材を分ける

5月26日の発表では、承継予定の対象に著作権・商標権、ゲームデータ・ソースコード、固定資産、仕掛品、販売権などが挙げられ、対象タイトルの例に「LOLLIPOP CHAINSAW」が含まれています。角川ゲームスの全事業や、各作品に関係するあらゆる権利が対象だったと広げて解釈することはできません。

以下は当該取引の非公開調査資料ではなく、ゲームIP事業を売却する際の一般的な準備例です。契約で確認できる範囲と、相手方への照会が必要な範囲を分けて台帳にします。

ゲームIP事業の権利・運営資料の例
整理する対象 資料と確認する内容
タイトルと権利 著作権・商標・販売権ごとに、権利者、取得や許諾の根拠、対象地域・媒体・期間を記録。音楽や原作など別の権利者がいる部分も分けます。
開発データと環境 ソースコード、素材、リポジトリ、開発ツールの保管先と利用権限を対応させます。保管しているデータの全てを移転・再利用できるとは扱いません。
販売・二次利用契約 販売先、契約更新、監修、収益分配、契約移転や支配権変更時の条項を確認。追加の許諾が必要な商品化・移植等は別欄にします。

3.仕掛案件と権利収入を採算につなげる

完成済みタイトルの販売・ライセンス収入と、開発中案件の受託収入は分けて集計します。作品別に売上、プラットフォーム等への手数料、権利者への分配、外注費を対応させ、一時的な発売時の売上と、継続する収益を区別します。

進行中案件は、受注額だけでなく残作業、追加仕様の合意、検収条件、外注への未払、入金予定まで一覧にします。例えば追加移植の相談があっても、権利者の承諾や開発環境の再構築が必要なら、その費用と期間を確認してから事業計画に入れます。未確定の展開を確定売上として説明しないことが大切です。

4.開発・監修の担当と情報開示を整理する

権利台帳に加え、ソースコードの管理者、更新版を作成できる担当、外注への発注窓口、監修の承認者を整理します。ソフトウェアや開発機材の契約名義、利用期間、第三者へ使わせる条件も、実際の契約から確認します。

雇用と業務委託を分け、担当者の継続意向、必要な説明、契約上の手続を譲渡方法に応じて検討します。本件の当初発表にある人員の転籍予定を、実行済み人数や雇用維持の成果と読み替えることはしません。

未発表タイトルやソースコードは、秘密保持契約を締結した後でも自由に渡せるとは限りません。発注元・共同権利者との契約や開示権限を確認し、初期段階では対象作品を特定しにくい集計資料など、必要な情報に絞ります。

5.最初の相談では未整理の権利を明示する

まず、売却対象に含めたいタイトルと残したいタイトルを分けます。そのうえで、権利を確認できる契約、追加の合意が必要な契約、担当者への確認が残る項目を整理します。価格交渉の前に、利用範囲と運営継続の条件を共有できる状態を目指します。

譲渡を決める前でも、残したい事業、引継ぎに必要な期間、開示できない情報から相談できます。初回は社名・作品名などを伏せた概要を用い、情報の組合せによる特定可能性と契約上の制限を確認して、次に整える資料を決めます。

6.公表資料・参考資料

元記事の参考報道:MARRのM&A速報(2022年5月26日)。取引の記述は上記当事者発表に基づきます。資料確認日:2026年9月12日。一般的な準備例は、当該案件の契約条件や取得後の成果を示すものではありません。

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この記事を書いた人

アニメ業界M&A・事業承継に関する実務情報を編集・発信しています。

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